不動産 仙台

仙台の不動産市場は、東日本大震災を機に大きく変化しました。
津波や地震で滅失した住宅の解体作業、復興住宅の整備、集団移転のための宅地造成、津波被災地域の再建、被災宅地の再建、応急仮設住宅の借り上げ整備など、仙台市を中心とし様々な取り組みが行われています。その結果、宮城県内の新築着工件数が増加しています。また、復興特需により建設業者の大量移住などが継続し、平成24年9月に仙台市の人口は106万人を超え、活気ある宮城・仙台を取り戻しつつあります。

仙台市内は公共事業のほか、民間の不動産投資会社による買い取り・造成・転売が盛んに行われており、不動産価格の高騰、建築コストの高騰が起きています。 そのため、土地を購入し、自分の希望する建物や間取りで建築する注文住宅を建てることは、購入資金の高騰などの理由により、震災前より難しくなっているといえます。

また、不動産取引の活性化に伴い、消費者間、不動産仲介業者間ともに競争が激しい状況が継続しています。 仙台には多くの不動産仲介会社があり、主要な仲介会社としては三井のリハウス、住友不動産販売、東急リバブル、東海住宅などがあげられます。大手・中堅の不動産業者は、新築一戸建てのオープンハウスなどを積極的に行っていますし、お客様にも不動産取引についての成約情報が立て続けに入ってくるので焦ってしまうこともあると思います。不動産購入は高額なため、仲介手数料なども比較し、仲介会社を吟味して検討されることをおすすめいたします。なお、 仙台の不動産 購入の傾向についてはこちらをご覧ください。

○宮城県内の新築着工数
2010年	12,714戸
2011年	12,700戸
2012年	20,609戸
＊国土交通省住宅着工統計より

○宮城県人口・世帯数
年	人口	世帯数
2010年	2,332,650人	2.55人
2010年	2,332,650人	2.55人
2011年	2,310,533人	2.52人
2012年	2,327,104人	2.48人
＊宮城県住民基本台帳及び世帯数統計データより

復興公営住宅の整備

仙台市は、東日本大震災により滅失した住宅に居住していた方で、現在住宅に困っている方を対象に、復興公営住宅の整備を進めています。
市による直接整備（1449戸）と。公募買い取り事業による整備（1381戸）等により、市は平成27年3月までに3000戸の整備完了を目指しています。

仙台市直接整備箇所	合計1,449戸
＊平成25年度供給地区	1地区12戸
＊平成25年度供給開始予定地区	6地区664戸
＊平成26年度供給開始予定地区	9地区773戸
公募買い取り対象地域	合計1,381戸
＊平成26年度整備完了予定	17地区1,381戸
東部防災集団移転等整備	170戸

津波被災地域の再建

堤防や道路のかさ上げなど多重の津波防御を講じても、なお危険性が高い区域は、防災集団移転促進事業により、安全な内陸側の移転先（13地区）への移転を進めています。
宅地造成が完了した地区から順次供給を開始し、平成26年度末までに、すべての移転先宅地の造成が完了し、安全な地域での住宅再建が進む予定です。
特に、平成27年度開業予定の地下鉄東西線の荒井駅周辺は、集団移転先であるとともに、復興公営住宅の整備も行われています。

上記のように、仙台市はNPOや社会福祉協議会などと協力し、早期の生活再建に努めているといえます。

平成25年5月現在、市内で1万世帯の方が仮設住宅で生活されています。その約8割の方は、県が借り上げた民間アパートにお住まいになっています。
ウェルプレイスの新築一戸建て仲介サービスや、賃貸物件への住み替えは皆様の生活再建にお役にたつはずです。
「不動産 仙台」をお探しの方は、不動産会社ウェルプレイスへお気軽にご相談ください。